私たちにできるウクライナ支援

2022年3月2日執筆

ロシアのウクライナ侵攻

2022年2月末、昨年から侵攻準備を着々と進めていたロシア軍がついにウクライナに侵攻しました。

ウクライナ軍は2014年のロシアによるクリミア侵攻時、兵力200,000人と見られていましたが、実際に動ける兵力は約60,000人でした。

その後ウクライナは経済危機に陥り、クリミア侵攻時でさえ整備不良な兵器が多かったにも関わらず、兵器や設備の更新は滞りました。

ウクライナとロシアの戦争はロシアがウクライナに侵攻したため、おそらく190,000人~200,000人とみられるウクライナ軍と予備役兵約900,000人に志願兵を合わせた全軍でロシア軍に対抗していると考えられらます。

兵力的には予備役兵を含めればウクライナ軍の方が数的優位を確保しているように見えますが、兵器の質と量、態勢などはロシア軍の方が圧倒的に有利です。

このままの状態でウクライナとロシアが戦争を継続した場合、ロシアは苦戦しつつも最終的には勝利を収めるのではないかと考えられます。

もしあなたがウクライナを助けたいと考えているのなら、ウクライナへの支援を検討しましょう。

  
Ukraine-war ◎【徹底考察】ロシアによるウクライナ侵攻について
本記事はロシアによるウクライナ侵攻についてわかりやすく解説しています。なぜロシア軍はウクライナに侵攻したのか、今後のロシア軍の進路などを考察し、米欧の主導する相互防衛機構「NATO」とロシアの主導する軍事同盟「CSTO」についても解説しています。多くの人がロシアとウクライナとの戦争を知るきっかけなれたら嬉しいです。
https://senjyutushi.net/news/Ukraine_War.html

私たちにできるウクライナ支援

1、ウクライナへの寄付

ウクライナへの寄付は最も簡単にできるウクライナ支援です。

現在、寄付金の使い道をウクライナ外務省と協議しているとのことです。

ウクライナの防衛と避難している人々への支援に使って欲しいですね。

◎ウクライナ大使館の発表した寄付金口座

ウクライナ大使館寄付金口座


2、戦争難民の方やウクライナ国内の市民への支援

2-1 特定非営利活動法人 ADRA Japan

ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。

ウクライナの難民支援だけではなく、ウクライナ国内に留まっている市民への支援も行ってるのが特徴です。

ウクライナではATMが止まり、現金が引き出せなくなっています。

そのため、ADRAでは水や食糧の配布や移動手段、住居などの支援の他、その人が必要としている物と交換できる券を配布する準備を進めいているそうです。

ウクライナ国内で生活に困っている方への寄付はADRAに行うのがいいでしょう。

◎ADRA JAPAN ウクライナ緊急支援ページ

ADRA JAPAN ウクライナ緊急支援


2-2 国連UNHCR協会

国連UNHCR協会は国際連合の難民支援機関です。

故郷ウクライナを追われた難民・避難民を保護・支援し、水や食料・毛布などの物資の配布や、難民キャンプなどの避難場所の提供、保護者を失った子どもの保護や心のケアなど難民のための支援を行っている組織です。

そのため、ウクライナから他国へ逃れた人たちへの支援をしたい方におすすめの寄付先です。

◎国連UNHCR協会 ウクライナ緊急支援ページ

国連UNHCR協会 ウクライナ緊急支援


2-3 日本赤十字社

日本赤十字社は医療系の支援機関です。

暖かい衣服、水や食料、衛生用品などの必需品を配布し、避難してきた人々のために避難所の提供などを行っています。

防空壕などに避難しているウクライナ市民に応急手当のトレーニングを行うなどの活動もしています。

もし、ウクライナ市民の生活や医療を支援したいという方は日本赤十字社を選択肢の1つに加えましょう。

◎日本赤十字社 ウクライナ緊急支援ページ

日本赤十字社 ウクライナ緊急支援


3、ロシア製品を買わない

ウクライナへの侵攻を止める手段の1つに「ロシア国民の反戦意識を高めること」があります。

ロシア国民の反戦意識高めるためには、ロシア国民の収入が減るなど戦争を続けることで自分に不利益が降りかかってくる状況を作ることが必要になってきます。

自分に不利益が降りかかってくればそれはもう「他人事ではなくなるから」です。

その手段の1つが「ロシア製品を買わないこと」です。

ロシア企業が提供する製品やサービスを利用しなくなればロシア企業の売り上げが減り、役員や従業員の収入が減るという連鎖が起こります。

輸出企業に勤めているロシア人にとっては大きなダメージでしょう。

もしロシアが国家としてこれらの企業への金銭的支援を行えばロシアの国庫からお金が飛んでいくことになるので、ロシアにとっても打撃です。

もしウクライナを助けたいと思っている人はロシアの製品やサービスの利用を止めて別の代替品を探しましょう。

4、ロシアへの不売もしくは値上げ

もしあなたがウクライナを助けたいと思っていて、ロシアへ製品やサービスを提供している企業で働いているなら、ロシアへの製品やサービスを行わないようにするか、値上げをするように掛け合ってみてはどうでしょうか?

ロシアにとって日本からの製品やサービスを購入するというのは輸入に当たります。

輸入物価が高くなればロシア国内の購買力が相対的に減少し、物が不足するようになります。

物が不足するようになると、物の価格は高騰し、ロシア国民の生活が脅かされます。

それを原動力としてウクライナへの侵攻始めたプーチン大統領に反対する人が多くなれば、プーチン大統領もその声を無視できなくなるでしょう。


これらは多くの人が行うことで効果を発揮します。

あなたの助けがウクライナに届き、少しでもウクライナでの戦争が終わることを願っています。